財政出動への縛り

これだけ自然災害が多発しているのだから、国債を発行して公共事業やるなり、国力を強化するために軍事費予算増やすとか、研究開発を支援するとか、やるべきかとはいくらでもありそうだが、これといった国力アップのための施策を行わない日本政府。それもこれも出世に目のくらんだ財務省役人どものせいだと思っていた。それはそれで当たっているのだろうが、三橋先生の番組で面白いことを学んだ。

それは、これらに関係する法律だった。まず、憲法では、国債を発行するには議会の承認が必要とのこと。また財政法では、国の支出は公債や借入金以外の歳入を以て、その財源とすることが定めらていて、例外が公共事業のための国債発行とのこと。そして、基本的に国債の日銀による直接購入は、禁止されている。それは憲法第九条で定める戦争放棄を順守するうえで有効であるということが背後にあるようだ。確かに世界初の中央銀行が設立された目的も、もとをたどればイギリスがフランスとの100年戦争に勝つために戦費調達だったわけだから、戦争を防ぐという目的を考えれば良いアイデアである。

そして、大蔵省から財務省に組織変更された際に定められた財務省設置法では、財務省の任務は健全な財政の確保と定められている。つまり、緊縮財政こそまさに財務省役人が全うしなければならない任務なのである。これでは、国益を考えて国債発行しようなんて発想が出るはずがない。かれらも生活がかかっている一組織人に過ぎないわけだから。

こういった法的側面を知ることはとても有益だ。財務省の置かれた立場もそれなりに理解できる。OSS(CIAの前身）が作成した社会主義色満点の日本国憲法を早く改定して、一刻も早く国益第一の国家に立てなおして欲しい。政治家、官僚、皆々様。このままでは日本は亡んでしまう。盛り返そう！